●ドイツ環境視察レポート 理事長 吉田浩巳(記)
環境先進国 ドイツから学ぶ   

 「セブン・イレブンみどりの基金」により、2009年10月20日から29日までの10日間、当センター理事長吉田浩巳が環境NPOの代表者ら5名とともにドイツの州政府や環境NPOを訪問させていただきました。
 その詳細レポートが奈良新聞に2010年4月からシリーズで掲載されましたので、ご紹介させていただきます。
(毎月第2、4、5水曜日掲載)


森の幼稚園

【2010年】 1 プロローグ 「新たな活動の再発見に2010年4月7日)
2 環境活動の歴史 「NGOが政治に影響力」(4月14日)
3 行政の環境施策「日本と異なる公共概念」(4月21日)
4 ソーラー発電の普及「政府の買い取りが高値」(4月28日)
5 州環境情報センター「スピードと透明性重視」(5月5日)
6 廃棄物処理「違反の罰金はNPOへ」(5月12日)
7 転換期は1970年「川の水質悪化で魚死ぬ」(5月19日)
8 チェルノブイリが転換期「経済的負担への理解も」(5月26日)
9 分別、リサイクルは90年代「政治も動かす市民運動」(6月2日)
10 行政の実情「NPOと対等な関係に」(6月9日)
11 環境政策に州の独立性「市民を交えて事業決定」(6月16日)
12 森林保護で活動するNPO「広域活動の団体を選出」(6月23日)
13 普及するリサイクル「日常的にゴミ削減工夫」(6月30日)
14 州ごとに特徴のある政策「社会の安定と利益考え」(7月7日)
15 政策決定---ヘッセン州の場合「市民が主体、省と連携」(7月14日)
16 森林管理局の取り組み「林業と自然保護を両立」(7月21日)
17 市民参加を原則に「企画から関わる”協働”」(7月28日)
18 財団とNPOの連携「予算の半分提供し委託」(8月11日)
19 自然環境財団の資産運用「低金利を見込んで計画」(8月25日)
20 NPOと行政の協働「地域への情報発信必要」(9月8日)
21 森の幼稚園(上)「日常的に触れる大自然」(9月22日)
22 森の幼稚園(下)投票で遊び場所を決定」(9月29日)
23 会員40万人のNPO@「通年で自然とふれあう」(10月13日)
24 会員40万人のNPOA「プロジェクトの専門家」(10月27日)
25 会員40万人のNPOB「土地買い取り自然保護」(11月10日)
26 会員40万人のNPOC「原子力発電は”通過点”」(11月24日)
27 環境NPO、日本で報告「環境実務者と相互交流」(12月22日)
28 環境NPO、日本で報告「環境実務者と相互交流」(12月22日)
29 ホーン氏の提言「3つの視点で政策推進」(12月29日)
【2011年】 30 NPOの資金調達@「学校でノウハウを学ぶ」(2011年1月12日)
31 NPOの資金調達A「"罰金”も配分され寄附」(1月26日)
32 NPOの資金調達B「関係築き遺産の寄附へ」(2月9日)
33 NPOの資金調達C「独創性で他団体と競争」(2月23日)
34 NPOの資金調達D「データで寄附戦略練る」(3月9日)
35 様々な環境NPO@「行政と協働しない考え」(3月23日)
36 様々な環境NPOA「自主独立し行政”監視”」(3月30日)
37 様々な環境NPOB「行政・企業へ明確に主張」(3月13日)
38 NPO・企業・行政の協働@「市民の声を政治に反映」(4月27日)
39 NPO・企業・行政の協働A「得意分野を生かし協力」(5月11日)
40 NPO・企業・行政の協働B「人間的なつながり重要」(5月25日)
41 NPO・企業・行政の協働C「”新しい公共”に注目を」(6月8日)
42 NPO・企業・行政の協働D「政策を提言する団体も」(6月22日)
43 NPO・企業・行政の協働E「政策提言は数字で示す」(6月29日)
44 NPO・企業・行政の協働F「信用される組織を形成」(7月13日)
45 NPO・企業企業・行政の協働G「実態のない法人は次々」(7月27日)
46 NPO・企業・行政の協働H「寄付文化根付く努力を」(8月10日)
47 NPO・企業・行政の協働I「認証システムの構築を」(8月24日
48 NPO・企業・行政の協働についてJ「寄附は三方よし精神で」(8月31日)
49 日本のNPOの展望@「法改正で認定が容易に」(9月14日)
50 日本のNPOの展望A「基盤の強化と可視化を(9月28日)
51 エネルギー政策を考える@「原発賛否に本音と建前」(10月12日)
52 エネルギー政策を考えるA「発想変え、今こそ好機に」(10月26日)
53 エネルギー政策を考えるB「幼少時から社会訓練を」(11月9日)
54 非常時におけるNPOと行政の協働(上)「役割分担で善意生かす」(11月23日)
55 非常時におけるNPOと行政の協働(下)「委託事業は日本が3割」(11月30日)
56 原発より再生可能エネルギーを@「今こそ移行させる時期」(12月14日)
57 原発より再生可能エネルギーをA「日本の技術力を生かせ」(12月28日)
【2012年】 58 原発と地域経済を考える@「電気事業法の役割は?」2012年1月25日)
59 原発と地域経済を考えるA「国民の理解得る対策を」(2月8日)
60 原発と地域経済を考えるB「地域発展につながらず」(2月22日)
61 エネルギー開発の現状と課題@「石炭採掘にのまれる町」(2月29日)
62 エネルギー開発の現状と課題A「石炭採掘にのまれる町」(3月14日)
63 エネルギー開発の現状と課題B「市民活動と政治の連動」(3月28日)
64 再生エネルギー買い取り制度(上)「太陽光の普及に課題も」(4月11日)
65 再生エネルギー買い取り制度(中)「太陽光発電市場にも影」(4月25日)
66 再生エネルギー買い取り制度(下)「多くの人が関心持って」(5月9日)
67 世界のエネルギー事情「国策で脱原発を目指せ」(5月23日)
68 日本の原子力、問題点を探る@「正確な情報公開が必要」(5月31日)
69 日本の原子力、問題点を探るA「正確な情報の開示を」(6月27日)
70 日本の原子力、問題点を探るB「地域経済も交付金次第」(7月11日)
71 日本の原子力、問題点を探るC「事故処理で高コストに」(7月25日)
72 日本の原子力、問題点を探るD「国民の声の反映を望む(8月22日)
73 日本の原子力、問題点を探るE「安全最優先、風力を推進」(8月29日)
74 日本の原子力、問題点を探るF「正確な情報と説明必要」(9月12日)
75 注目の新エネルギー@「太陽光パネルの普及へ」(9月26日)
76 注目の新エネルギーA「再生可能エネへ法整備」(10月10日)
77 注目の新エネルギーB「制度構築にNPO参画」(10月24日)
78 注目の新エネルギーC「市民の出資で風力発電」(10月31日)
79 注目の新エネルギーD「予想上回る風力普及率」(11月14日)
80 注目の新エネルギーE「確認や事前の知識必要」(11月28日)
81 注目の新エネルギーF「太陽光」普及に光と影(12月12日)
82 注目の新エネルギーG「海上の風力発電に期待」(12月26日)
【2013年】 83 注目の新エネルギーH「電気料金値上げが課題」(1月9日)
84 日本のエネルギー政策を問う@「国が安定供給の責任を」(1月23日)
85 日本のエネルギー政策を問うA「さらなる「技術開発」を」(1月30日)
86 日本のエネルギー政策を問うB「一歩踏み出すCOP18」(2月13日)
87 日本のエネルギー政策を問うC「未来から借りた地球」(2月27日)
88 日本のエネルギー政策を問うD「新規参入への規制撤廃」(3月13日)
89 日本のエネルギー政策を問うE「新エネルギーを輸出へ」(3月27日)
 
環境問題に取り組む発端と
なったライン川
の汚染
ドイツでは健康と環境のために自転車が人気で電車にも
載せられる
いたるところに駐輪場がある 環境省内には子供の託児所
があり、子供と一緒に仕事
ができる